世界最大の動画共有サービスの「YouTube」が2019年12月10日に規約変更することを11月8日に発表しました。
中でも「アカウントの停止と解除」という項目について、「不人気のチャンネルが削除される」とSNS上で話題になっています。
スポンサーリンク
規約変更の内容
「アカウントの停止と解除」について
「アカウントの停止と解除」には、
- 「お客様による解除」
- 「正当な理由に基づくYouTubeによる解除および停止」
- 「本サービスの変更に基づくYouTubeによる解除」
という項目があり、①は自身での削除について、②③は運営側に削除される規定が記載されています。
正当な理由に基づくYouTubeによる解除および停止
（a）お客様による本契約への違反が深刻である、または繰り返される場合、（b）法的義務または裁判所の命令に従うために必要である場合、（c）他のユーザー、第三者、YouTube、YouTube の関係会社のいずれかに不利益または損害を与える（またはその可能性がある）行為が行われていると YouTube が判断する場合、YouTube はお客様もしくはお客様の Google アカウントによる本サービスの全部もしくは一部へのアクセス、および、お客様の Google アカウントを停止または解除できるものとします。
チャンネルの所有者が規約に違反する場合、YouTubeや第三者に損害を与える場合など、これまでの規約と大きくは変わりません。
より「子ども向けのコンテンツか」ということが意識していかなければいけません。
本サービスの変更に基づく YouTube による解除
YouTube が独自の裁量により、お客様への本サービスの提供がもはや採算に合わない事業となったと判断するに至った場合、YouTube はお客様またはお客様の Google アカウントによる、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスを解除できるものとします。
この規約ですが、一部では「YouTube上で広告売上が少ない動画・チャンネルは削除します」という解釈ではないかと言われています。
収益化していないチャンネルは対象ではない
YouTubeはユーザからの質問に対し、「収益化していないチャンネルは対象外である」と回答しています。
規約内「採算に合わない事業」とは動画の広告収益のことであり、収益化のパートナー契約をしていないアカウントは停止や解除の対象外となります。
YouTubeでは
- チャンネル登録者1000人以上
- 過去12ヶ月間の総再生時間4000時間以上
をクリアしているチャンネルのみ収益化が可能です。
YouTubeはこれまでに収益化の条件を繰り返し変更してきましたが、条件さえクリアしていれば収益化は難しくありませんでした。
- 過激な投稿で注目を集めていた過激系YouTuber
- トレンドネタをスクロール動画にまとめた副業目的のYouTuber
など「規約を守れていない」「生産性の低い」アカウントから収益のパートナー契約を剥奪するための規約変更だと思われます。